探偵の浮気調査はどこまで調べられるのか|GPSや盗聴器調査は違法?

浮気調査の項目

探偵に浮気調査を依頼した場合に調べてもらえる情報はどこまでか?というテーマについて解説します。

「探偵に浮気調査を依頼したいけれど、どこまで調べてもらえるの?」「離婚裁判や慰謝料の請求のために必要な情報は入手してもらえるの?」

などの疑問に応える内容になっています。

また、どこから違法調査になるのか?ということについても説明していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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探偵の浮気調査ではどこまで調べてもらえるの?

体験談
探偵に浮気調査を依頼したいと思っています。

離婚や慰謝料の請求も検討しているので、そのために必要な情報を集めたいのですが、探偵に浮気調査を依頼した場合、どんな情報まで調べて貰えるのでしょうか?

探偵が行う浮気調査は「尾行調査」(と「聞き込み調査」)が基本です。そのため、浮気調査によって得られる情報=「調査対象者を尾行することで得られる情報」と認識しておくと良いでしょう。

インターネットで検索をすると、「探偵に交際相手の浮気調査を依頼したら、相手が既婚者であることが判明した」「夫の浮気調査を行ったら、夫がホステスに入れ込んで多額の借金を抱えていることが分かった」など、婚姻歴や借金の有無まで調べてもらえた、と捉えられるような体験談が投稿されていることもありますが、これらも尾行調査を行った結果得られた情報であると考えてください。

いくら探偵であっても、第三者である調査員が戸籍を調べたり、信用情報機関に問い合わせて借金の額や銀行口座の残額を調べたりなどのことは、法律的に禁止されているのです。

したがって、上記で挙げた例は、「調査対象者を尾行していたら、対象者が妻と子供が暮らす家に帰ったことが明らかになり、既婚者であることが発覚した」「尾行中に、調査対象者が消費者金融の無人契約機を利用したことで、借金をしていることが判明した」というケースであることが推測できます。

探偵の浮気調査で得られる可能性が高い個人情報の種類

それでは、探偵が尾行調査を行った場合、具体的にどんな情報が入手できるのでしょうか?

繰り返しになりますが、浮気調査によって得られる情報は、基本的に「尾行調査によって得られる情報」であることが一般的ですので、あくまでもケースバイケースになってしまうのですが、ここでは「探偵の浮気調査で入手できることが多い情報」の例をご紹介します。

探偵の浮気調査で得られる浮気相手に関する個人情報の種類

  • 氏名
  • 住所
  • 勤め先
  • 素行や交友関係
  • 婚姻歴
  • 独身か既婚か

離婚や慰謝料の請求をするなら「不貞行為」を示す証拠が必要である

探偵の浮気調査によって、浮気相手の氏名や住所、勤め先など基本的なプロフィールを調べられるとお伝えしましたが、そもそも前提として、離婚裁判や慰謝料請求などの交渉の場において「キスをしている写真」「ハグをしている写真」は浮気の証拠として認められないことが多いことをご存知でしょうか?

法律上、浮気は「不貞行為(肉体関係)」のことを指すため、キスやハグでは浮気とみなされないのです。

浮気相手の個人情報を集めることも重要ですが、そもそも「浮気」を確実に証明するために、不貞行為を示す証拠集めが重要になります。

探偵が出来ない調査(違法調査)

探偵にとって定番の調査手段「尾行」や「聞き込み」尾行や聞き込みは、一般人が行うと、プライバシーの侵害と見なされてしまったり、ストーカー規制法に触れてしまう恐れがありますが、探偵に関しては「探偵業法」という法律の範囲内で行うことが認められています。

一方で、探偵が請け負うことの出来ない調査もあります。

探偵が請け負うことの出来ない調査

  • GPSを調査対象者の車に設置すること(器物損壊罪に問われる可能性があります。GPSは依頼者(配偶者)が設置する必要があります。)
  • 盗聴器を調査対象者の自宅に設置すること(住居侵入罪に問われることがあります。盗聴器は依頼者(配偶者)が設置する必要があります。)
  • ストーカーやDV被害に繋がる調査
  • 浮気相手の自宅へ侵入してカメラや盗聴器を設置すること(不法侵入罪に問われる可能性があります。)
  • 身分を偽っての聞き込み調査
  • 郵便物を開封すること(信書開封罪に問われる可能性があります。)
  • 車のナンバープレートから個人情報を照会すること
  • 情報信用機関に借金やローンの状況を問い合わせること
  • 差別に繋がる調査(国籍や出自を調べること。

GPS調査や盗聴器調査は違法ではない

GPSを使って調査対象者の位置を特定したり、盗聴器を仕掛けて調査対象者の会話を受信したりすること自体は禁止されていません。

違法行為として問われてしまうのは

  • 第三者である探偵が調査対象者の車にGPSを設置する行為(器物損壊罪)
  • 第三者である探偵が調査対象者の自宅マンションに盗聴器を設置する行為(住居侵入罪)

です。

そのため、調査にGPSや盗聴器を利用する場合は

  • 車の共同所有者である依頼者(調査対象者の配偶者)が GPSを設置する
  • マンションの共同所有者である依頼者(調査対象者の配偶者)が 盗聴器を設置する

ことになります。

ただし、裁判の場において「GPSの行動記録」や「(盗聴によって得られた)浮気相手との会話を記録した音声」は浮気を示す証拠としては証明能力が低いと言えます。

GPSや盗聴器は、あくまでも浮気日時を推測したり、浮気の有無を確かめたりなど、浮気調査を効率的に行うための補助的なものとして活用しましょう。

探偵の違法調査で得られた情報は裁判を不利にする

探偵事務所の中には違法な調査を行って情報を入手しているところもありますが、違法調査で得られた情報を裁判で証拠として提出してしまうと、プライバシーの侵害やストーカー行為に問われてかえって立場が不利になる恐れがあります。

あなた(依頼者)自身の立場を危うくしかねませんので、くれぐれも違法な調査を行う探偵事務所には依頼をしないようにしましょう。

まとめ

探偵の浮気調査によって得られる情報の種類と違法行為になってしまう調査内容について解説しました。

既にお伝えしていますが、離婚や慰謝料の請求を視野に入れて浮気調査を依頼する方は、「公的に浮気を証明する証拠を入手してほしい」と伝えるようにしましょう。

「GPSの行動記録」「不倫相手との会話を記録した音声データ」「キスをしている写真」「手を繋いでデートをしている写真」はどれも裁判など公的の場では浮気を証明する証拠としては能力が乏しいと判断されるのが一般的です。

浮気を証明するためには「ラブホテルに出入りする場面写真」「浮気相手のマンションへ出入りしている様子を記録した動画」など、不貞行為があったことを示すものである必要があります。

離婚や慰謝料請求を行うための調査であると分かれば、調査員もそのために必要な情報を集めてくれます。

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